鑑定評価及び情報提供サービス

鑑定評価の必要性

不動産の取引価格は当事者が自由に決められます。また、株式市場の様には公開されておらず、しかもそれは個別的な事情に左右されがちです。したがって、不動産の適正な価格を求めるためには、専門家としての不動産鑑定士の鑑定評価が必要となります。

税務署等へ提出する「不動産の価格」に関する公的書類として「不動産鑑定評価書」が有用です。また、民事再生、会社更生、破産等の際にも「不動産鑑定評価書」が有用です。

例えば、民事再生規則第56条に『財産を処分するものとして』評価する旨規定されています。これは、債務者が破産した状況を前提に、ただちに不動産を処分し、事業を清算することを想定した価格(早期売却市場における適正な処分価格)を求める必要性があることを意味します。この価格を求める際には、専門家としての不動産鑑定士の鑑定評価が有用です。

局面としては、

  1. 再生手続開始時の財産目録、貸借対照表作成のための鑑定評価
  2. 財産上の担保権を消滅させることに関連する鑑定評価
  3. 営業譲渡を検討している場合の鑑定評価があります。

一方、役員に対する損害賠償請求を検討している場合の鑑定評価は、損害賠償の法理を反映した財産の評価が要請されるため、この場合の鑑定評価額は、早期売却市場を前提とするものではなく、一般の不動産市場で成立する価格となります。

また、今後国際会計基準の導入を控え、賃貸不動産をはじめとした不動産の適正評価を行うことが求められています。

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